宅配ボックスにＩｏＴ機器を設置することにより、集荷依頼や荷物到着を宅配業者やユーザーに通知するといったサービスの実証実験が、４月１日から神奈川県藤沢市でスタートする。この実証実験は（株）ＮＴＴドコモ（ドコモ）と藤沢市のスマートタウン推進プロジェクトＦｕｊｉｓａｗａ ＳＳＴ協議会（代表幹事：パナソニック株式会社）の「まち親プロジェクト」の取り組みのひとつ。ＩｏＴを活用した様々な実証実験の第一弾となる。ＳＳＴ協議会には、パナソニックのほか、ドコモのグループ企業やヤマト運輸も参画している。１９年以降に商用化を目指す。

辻堂の２８世帯の戸建てで実験スタート

　藤沢市辻堂の２８世帯の住民の参加のもと、ドコモのＩｏＴユニットを装備した戸建て向け宅配ボックスで実験を行いサービスの有用性を実験する。ＩｏＴユニットは宅配業者のサービスアプリと組みあわせることで、宅配ボックスから宅配事業者への集荷依頼を可能にする。また、宅配ボックスに荷物が配達・取り出し・集荷された際は、利用ユーザーにも通知を行う。

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　宅配ボックスからの集荷依頼は、伝票を貼った荷物をボックスに入れ、ＩｏＴユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に集荷依頼が通知される。発送の一手間を減らし利便性の向上につながるとみている。宅配ボックスに荷物が届いた際などの通知は、ボックスからの取り出し忘れ防止にも役立つとしている。

　ドコモでは、同サービスは「ユーザーの利便性を向上でき、通信設定や電源工事が不要のため、マンションと比較すると導入が進んでいない戸建てにも宅配ボックスが普及し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決に貢献すると考えている」としている。