消費者庁は２２日、ＥＣサイト上でセキュリティーソフトのダウンロード販売などを行っていたマカフィー（株）に対し景品表示法に基づく措置命令を行った。
　

　マカフィーは、販売実績のない価格を「標準価格」として表示しており、有利誤認にあたると判断された。また、マカフィーでは「期間限定」と称して販売価格の割引表示をしていた。消費者庁では加えて、「初夏のキャンペーン」「夏のキャンペーン」などとキャンペーン名を変えながら、割引販売を継続するなど、限定されていた「期間」の実態はなかったとしている。課徴金については「現在調査中」（消費者庁・表示対策課）としている。

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「標準価格」の注意書き、打ち消し表示とは認められず

　消費者庁ではそのほか、「打ち消し表示」についても指摘した。マカフィーでは、ＥＣサイト上で「標準価格」とは「自動更新時に適用される価格」であると注意書きとして表示していたが、割引価格と標準価格を表示した商品ページとの導線が確保されていなかった。そのため消費者庁では「商品ページの価格表示から一般消費者が受ける認識を打ち消すものにはなっていない」（表示対策課）としている。

　消費者庁が違反を認定した表示期間は１６年１０月１４日から１７年１１月２１日まで。期間中に販売を行っていたセキュリティーソフトウエア６商品の内容に違反を認定した。命令内容としては、「違反の内容を一般消費者に周知徹底する」「再発防止を講じ、社内に周知徹底する」「今後同様の表示を行わない」−-ことの３つ。