独立行政法人国民生活センターは２１日、２０１７年の「消費者問題１０大ニュース」を発表した。ＥＣ関連では、定期購入トラブル、健康食品による危害、格安旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻、景品表示法による課徴金納付命令などが選ばれた。

　国民生活センターでは毎年、消費者問題として社会的注目を集めたニュースや消費生活相談が多く寄せられた項目の中から、その年の「消費者問題に関する１０大項目」を選定し、公表している。１７年は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットにした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなど、新たな分野の相談が多く寄せられた。

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１７年の消費者問題１０大項目

（１）狙われる高齢者「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ

（２）依然として多い「定期購入」トラブル  ２０歳未満でも多くみられる

（３）仮想通貨の利用広がる　「必ず儲もうかる」と勧誘されて購入するもトラブルに

（４）情報通信の多様化　格安スマホなどの相談も

（５）子どもの事故加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生

（６）「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害　若い女性に多発

（７）格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻

（８）景品表示法による初の課徴金納付命令　品質への信頼揺らぐ企業の不祥事

（９）改正特定商取引法施行　約１２０年ぶりとなる民法改正も

（１０）集団的消費者被害回復制度の整備進む　特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正

　定期購入については、「１回目９０％ＯＦＦ」など通常価格よりも低価格で購入できること強調し、契約をさせようとする行為が問題となった。これをきっかけに特定商取引法施行規則、およびインターネット通販における「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」が改正され、通信販売の広告やインターネット通販における申込み・確認画面上に、定期購入契約である旨や金額、契約期間その他の販売条件の表示することが義務付けられた。

　また、１月に消費者庁は大手自動車メーカーに対して、実際よりも燃費をよく見せかけていたなどとして景品表示法に基づく初の課徴金納付命令を出した。

　他に子どもの事故として、不在時でも宅配便を受け取り可能な「宅配ボックス」に、子どもが閉じ込められる事故が発生。若い女性が健康危害を受けた「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品などについても相談が多数寄せられた。