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2017.11.01 通販支援

ヤマトHD、Q2は128億円の営業損失…人的コスト増が影響

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ヤマトホールディングス(株)が10月31日発表した2018年3月期(4~9月)第2四半期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比3.3%増の7298億200万円、128億8700万円の営業損失(前年同期は209億4300万円の営業利益)、120億8700万円の純損失(同115億5400万円の純利益)と、大幅な赤字に転じた。

デリバリー事業は273億円の営業損失

 同社グループでは、「働き方改革」を経営の中に据え、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を実施。このうち「デリバリー事業の構造改革」として、宅急便の総量コントロールを行い、大口の法人顧客に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などの要請、運賃の見直し交渉を進めてきた。その一方で、宅急便の取扱数量増加に伴う外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫し、厳しい業績となった。

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 デリバリー事業は、通販市場の拡大などを背景に宅急便が増加したことから、営業収益が同2.1%増の5667億4900万円に。宅急便・クロネコDM便の取扱数量は、同3.6%増の9億3000万個、クロネコDM便が同1.2%減の7億5000万個と、全体としては増加傾向が続いた。その一方、外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、273億4300万円の営業損失となった。

 

 BIZ-ロジ事業では、通販業界などに向けたサービスとして、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷など多様な物流支援サービスをワンストップで提供。既存サービスの取り扱いが増加したことなどから収益が好調に推移し、営業収益は同11.4%増の578億9500万円となった。利益面では、海外引越し便などの一部サービスで委託コストが増加したことなどから同6.8%減の20億200万円を計上した。

 

 下期は、これまでに実施した総量コントロールやプライシングなどの効果が出始めるタイミングにあたることから、利益回復基調に入ると見込んでいる。

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