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2017.10.13 通販会社

メルカリ、盗品転売対策で個人情報登録を義務化…捜査協力にも活用

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(株)メルカリは12日、同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」での違法・規約違反行為の防止を目的に、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。これは盗品などの不正出品や違法品の販売などが相次いだことへの対策として実施したもの。

 

 

登録名と口座名不一致のアカウントは売上金凍結

 メルカリでは、これまでにもアカウント作成時の電話番号認証や売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者の確認を実施。250人以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で出品商品や取引内容をモニタリングし、違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んできた。

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 今回、不正利用への対策を強化し、初回出品時に出品者の住所・氏名・生年月日の登録を必須化。売上金振込口座との照合についても年内に導入する。原則として、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しないアカウントについては、売上金を引き出せないようにすることで、盗品などの不正出品を防止。不正利用者のモニタリングや警察・捜査機関への捜査協力の際にも、登録時の情報を活用する。

 

 警察・捜査機関との連携についても強化し、都道府県警との定期的な情報共有や情報照会依頼に対する捜査協力、パトロールなどにより発見した違法行為の通報なども引き続き行う。また、人工知能(AI)など新技術を用いて過去に発生した違反行為を分析、不正の検知に活用する対応するほか、盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組みも整える。

 

 本人確認の強化に伴い、同社では同日付でユーザー向け利用ガイド(メルカリガイド)を改定。禁止出品物と禁止行為について分かりやすく説明することで違法・規約違反行為の防止に努めたいとしている。

 

■メルカリガイド

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