通販の相談が増加傾向に

　販売購入形態別の消費生活相談件数は、６５歳以下で「店舗購入」が同１ポイント減の２９．９％と割合が縮小する傾向にある中、「インターネット通販」では同０．５ポイント増の３４．８％、「その他通販」が同０．５ポイント増の８．７％となるなど増加傾向が見られる。また、６５歳以上では「電話勧誘販売」が同２．９ポイント減の１３．８％と年々減少している一方で、「インターネット通販」は同２．７ポイント増の１５．２％と、年々増加している。

　１６年度はインターネット通販などで、「お試し」のつもりで申し込んだ健康食品や化粧品などの購入が「定期購入」となっていた事例が急増。昨年３０９６件だった相談数が、１万３１２９件にまで膨らんだ。このうち健康食品が９６７８件。また、解約を申し出たところ「電話がつながらない」「通常価格を請求」されたケースもあった。

こういった消費者トラブルを避けるための情報をどこで入手するかについては、１０代後半から３０代まででは「インターネット（ＳＮＳを含む）」が最も高く、それぞれ全体の約６～８割に。４０代以降は「テレビ」との回答が多く、５０代以上は７割を超えた。

スマホの保有率が２０・３０代で９割に

　さらに今回の調査では、全世代でスマートフォンの保有が進み、１５年末には全体の５３．１％が保有していることが明らかに。このうち２０代・３０代では約９割が保有している。増加率が高いのは５０代以上で、５０代が前年比１４．４ポイント増の５６．９％、６０代以上が同１２．２ポイント増の２８．４％となった。

　現在、お金を掛けているものについては、全年代で「食べること」が最多。２位以下は、１０代後半から３０代は「ファッション」「理美容・身だしなみ」、４０代は「教育（子供の教育）」、６０代以上は「医療」の割合が高かった。一方、今後掛けたいものについては、１０代後半が「ファッション」、２０代から５０代が「貯金」または「老後の準備」、６０代以上では「食べること」が上位を占めた。