デリバリー事業の利益は８５．２％減

　宅急便の取扱数量が同７．９％増の１８億６７００万個と過去最高を更新し、増収となったが、時間外労働による未払い金を約１９０億円計上したことなどで、大幅な減益となった。

　デリバリー事業は、宅急便の取扱数量の増加などで、売上高が同３．５％増の１兆１５１０億２８００万円となった。利益面は、取扱量の増加と人員不足などで労働需要が逼迫したため、外部戦力を含めた人的コストが増加したほか、社内調査で判明した時間外労働に対する未払い金を計上したことなどで、同８５．２％減の５６億３８００万円となった。

　通販市場に向けては、小さな荷物をリーズナブルな料金で配送する「宅急便コンパクト」「ネコポス」の販売を拡大したほか、フリマサイトと連携して発送窓口を広げるなど、利便性向上に取り組んだ。また、オープン型宅配ロッカーの設置を拡大し、手軽に荷物を受け取れる環境の整備を進めた。次世代物流サービス開発に向け、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービスを提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動した。

　次期に向け、グループ全体で「働き方改革」に取り組み、労働環境を改善・整備し、デリバリー事業全体を時代に合わせて再構築する。上期は宅急便の総量規制や価格交渉を実施する期間とし、収益は厳しくなると予測。下期以降は、総量コントロールやプライシング効果で、利益が回復基調に入ると想定した。通期では売上高が前年と同水準の１兆４７００億円、営業利益が同１３．８％減の３００億円、純利益が同５．６％減の１７０億円と見込んだ。