２０１３年のクリスマスに米国で大遅配事件が勃発

　同討論会は、環境省が実施する宅配便を１回で受け取る「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」プロジェクトの一環として開催され、角井氏による講演のほか、通販や物流業界の関係者が、再配達を防止する取り組みについて討論した。

　米国では１３年の１２月、ネット通販での購入商品の配達日が２４日に集中し、ＵＰＳ（米国宅配トップ企業）が１７％、Ｆｅｄｘ（フェデックス）（同２位）が１０％の荷物をクリスマスに届けられないという大遅配が起きた。米国の通販・物流業界では、この日を「超高配達日」と呼び、角井氏は日本でも数年後に「超高配達日が来る」と警告した。

　日本の「超高配達日」について角井氏は、大手ＥＣサイトでの大規模セールイベントが終了する１２月２１日頃から大晦日までの期間に起きる可能性があると指摘した。すでに日本でも昨年の年末には、大遅配といかないまでも、佐川急便やヤマト運輸などの荷物が１部遅配する状況に陥った。ヤマト運輸の１カ月間の荷物件数は、年間平均（１６年２月～１７年１月）で１億５４００万個だが、１２月はその１．５倍となる２億３４００万個に上っている。１２月はお歳暮、クリスマスプレゼント、おせち料理、自分の荷物の配送（実家への帰省で自分に送る荷物）など、荷物が急増するからだ。

　角井氏は特に危険なのが、「大晦日」とした。大晦日は、おせち料理の配送が集中し、１年で最も配達が厳しくなるという。荷物件数自体はそこまで多くないが、冷凍食品などが多いために冷凍用車両を利用しなければならず、配送できるキャパシティが少ないことで、この日に配達が集中すると物流会社の対応が厳しくなるのだ。このため、最近では通販会社が配送日を３０日に指定することも多くなってきている。

ピーク時の物流対応が急務

　１２月にリスクがあることはわかったが、なぜ数年後に大遅配が起きるのか？これにつても米国の事例から根拠がある。米国では大遅配が起きる前に、その兆候と言える大事件が１１年に起きた。それはフェデックスの配達員による「テレビの放り投げ事件」だ。

　米国では１１年にフェデックスのドライバーがサムソン製のテレビを玄関先で放り投げる動画がＹｏｕＴｕｂｅにアップされ、大きな問題となった。この事件は、フェデックスのＣＥＯ（社長）が謝罪する事態に発展。米国でＣＥＯが謝罪するのは異例で、社会問題になった。この２年後に大遅配が発生。大切な荷物をドライバーが放り投げるという不祥事は、物流の現場が疲弊し、大事件が起きつつある兆候とも言えるのだ。

　日本でも１６年１２月、佐川急便のドライバーが荷物を投げる動画がＹｏｕＴｕｂｅにアップされた。このまま対策もなく宅配便の荷物が増え続ければ、角井氏が指摘するように、日本でも１７年・１８年の１２月に大遅配が起こるリスクがある。通販の荷物件数の拡大により、再配達件数やドライバーの人材不足などが社会問題化しているが、１２月のピーク時の対応も大きな課題と言える。幸い１２月までにはまだ時間がある。業界を挙げての対応が求められる。

（山本　剛資）