再配達問題の報道で注文殺到か

　同社が１６年１２月に福井県あわら市と共同で実施した実証実験では、宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ」を設置することで、市内のモニター設置世帯の再配達率が１カ月で設置前の約４９％から設置後約８％に削減された。

　同社が新商品を８日発売した後、ヤマト運輸の値上に関する報道に関連してマスコミ各社がドライバーの人材不足や通販の市場拡大に伴う再配達増加の問題を取り上げ、同社とあらわ市の実証実験を紹介した。これらの報道から、同社に受注が殺到した模様。

　宅配ボックス市場は、今回の一連の報道以前にも市場が拡大しており、同製品の１６年度の販売台数は、前年度比約２倍に達する見込みだった。同社は、宅配ボックスを一家に１台のポストのように定着させることを目指し、品ぞろえを強化。新商品の販売目標は、２０１７年度で１万５０００台としていた。