（株）帝国データバンクが１月３１日発表した２０１６年の「休廃業・解散」は２万４９５７件となり、倒産件数を３倍上回った。

　同調査は、同社の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４６万社収録）から削除されたデータを使用したもの。０６年～１６年に休廃業・解散に至った事業者を集計し、その傾向を分析した。

　１６年の企業倒産件数（法的整理による倒産・負債１０００万以上）は、８１６４件となり、７年連続で前年を下回った。また、２０００年以降の倒産件数では、２０００年（６７３４件）以降で２番目の低水準となった。建設投資拡大を受けて「建設業」の倒産が８年連続で減少したほか、中小企業金融円滑法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことを要因に挙げた。

　しかし、中小・零細企業は後継者難や代表の高齢化が深刻化し、倒産には至らないが事業継続を断念する「休廃業・解散」を選択する件数が前年比４．４％増の２万４９５７件となり、倒産件数の３倍を超えた。業種別では「建設業」がトップの８２３０件で、全体の３分の１を占めた。２位は「サービス業」、３位は「小売業」だった。

　業種細分類別の「休廃業・解散」率では、「大工工事業」がトップで、上位２０業種中８業種が「小売業」に属していた。