国土交通省は２５日、ヤマト運輸（株）とＦｕｊｉｓａｗａ ＳＳＴ（サステイナブル・スマートタウン）協議会（代表幹事：パナソニック（株））が１１月１日に開業する「Ｎｅｘｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ ＳＱＵＡＲＥ」で実施する、各宅配会社の荷物をまとめて配送する一括配送を、改正物流総合効率化法による総合効率化計画に認定した。同認定は全国初の事例となる。

　一括配送は、物流の効率化とサービスの向上を目的に、ＦｕｊｉｓａｗａＳＳＴ（神奈川県藤沢市）内の物流拠点「Ｎｅｘｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ＳＱＵＡＲＥ」に各宅配会社の荷物を集約し、ヤマト運輸（株）が各世帯に一括配送するもの。一括配送により宅配効率が向上するほか、配送トラックの減少によるＣＯ２削減効果も期待できることから、総合効率化計画として認定された。

　一括配送に参画する宅配会社は、西濃運輸（株）・第一貨物（株）・トナミ運輸（株）・新潟運輸（株）・日通トランスポート（株）・福山通運（株）・名鉄運輸（株）の７社。国交省は２０１６年度に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し、２社以上が連携した幅広い物流効率化の取組みを支援している。

　「Ｎｅｘｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ＳＱＵＡＲＥ」は、Ｆｕｊｉｓａｗａ ＳＳが住みよく開かれた街に進化するために、物流のオンデマンド化など、生活をより便利で快適にするサービスを提供する。物流オンデマンド化では、総合効率化計画に認定された一括配送のほか、２０１７年３月からすべての荷物情報を一本化し、当日の配送予定情報や不在連絡をＦｕｊｉｓａｗａＳＳＴ内の各住宅に設置されたスマートテレビに配信する。居住者はテレビ画面から配送日時の変更や受取場所の指定ができ、宅配事業者に連絡して荷物を別々に受け取る手間がなくなる。

　また、「Ｎｅｘｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ＳＱＵＡＲＥ」特設のサイトを開設し、特選品の取り寄せやルームクリーニングなどの生活を快適にするサービスや、同スクエアが開催するイベント情報などを紹介する。