国土交通省は２１日、物流用ドローンポートシステムの研究開発を目的とした「物流ドローンポート連絡会」を開催する。

　ドローンなどの小型無人機を物流に活用するには、安全な自動着陸、機体重量増加の制限、安価での対応などの課題がある。課題解決に向け、国交省は「交通運輸技術開発推進制度」を活用し、ブルーイノベーション（株）や東京大学などと連携し、物流用ドローンポートシステムの研究開発を行うため、「ドローンポートシステム連絡会」の開催に至った。

　同連絡会の構成員は、鈴木真二氏（東京大学大学院教授）（座長）、秋本修氏（日本無人機運行管理コンソーシアム幹事）、小川真郷氏（日本郵便（株）経営企画部企画役）、深田雅之氏（（株）ゼンリン事業企画本部プロダクト企画部）、牧浦真司氏（ヤマトホールディングス（株）執行役員）、三浦龍氏（情報通信研究機構ワイヤレスネットワーク総合研究センター耐災害ＩＣＴ研究センター兼務）ら。