2016.05.26 調査・統計
消費者相談件数、ネット通販が13.4%…消費者白書
消費者庁が24日発表した「2016年版消費者白書」によると、2015年度の消費生活相談件数は、前年比2%減の92.7万件となった。このうち、販売購入形態別で「インターネット通販」に関する相談が同2.9ポイント増の13.4%となり、最も増加していることがわかった。
販売購入形態別の消費生活相談件数は、「店舗購入」が同0.6ポイント増の22.9%、「インターネット通販」が同2.9ポイント増の13.4%、「その他通販」が同0.3ポイント減の9.4%となり、「インターネット通販」の増加が目立った。越境取引に関する相談は4229件で、前年度より231件増加した。
商品やサービスを選ぶ際に意識することは、「価格」が92.9%、「機能」が89.8%、「安全性」が83.5%、「評判」が59.5%、「購入時の接客態度」が57.4%、「苦情や要望への対応」が44.7%、「ブランドイメージ」が39.8%、「特典(ポイントカード、景品等)」が37.1%となった。
消費者を取り巻く社会情勢として、スマートフォンの普及が拡大していることを挙げた。スマートフォンは、2014年末で全体の44.7%が保有し、13~39歳まででは7割以上が保有していた。50代で同9.1ポイント増、60代で同5.2ポイント増となり、中高年代でも保有率が拡大している。
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