昨年9月に「デジタル班」設置

インターネット取引の普及に伴って、詐欺的な定期購入商法をはじめ、悪質な行為も多様化。そうした状況に対応するため、同庁は昨年9月、取引対策課に8人で組織する「デジタル班」を設置し、ネット通販の取り締まりを強化してきた。

通販分野の消費者相談件数の推移を見ると、2018年度に約30万件だったが、20年度以降は35万件前後で高止まりの状況が続いている。

特に定期購入に関する消費者トラブルの増加が顕著なことから、2021年6月に特商法を改正し、詐欺的な定期購入商法への対策を盛り込んだ。昨年9月～今年4月には、悪質な定期購入商法を行った3社に対し、業務停止命令や業務禁止命令などの行政処分を行った。

注意喚起の7割が「オークション」

行政指導は6件で、そのうち4件はプラットフォーム事業者に対して行われた。「主に電話番号などが記載されていなかった」（取引対策課）という。

また、昨年度に行った注意喚起の通知は1552件に上った。内訳はオークションが70％、通販（テレビ通販除く）が28％、2％がテレビ通販。代表者名や住所などが記載されていなかったと説明している。

（木村 祐作）