（株）矢野経済研究所が１２日発表した「国内ＥＣ決済サービス市場に関する調査」によると、２０１４年度のＥＣ決済サービスの市場規模（決済サービス提供事業者の取扱高ベース）は、前年度比１２．２％増の８兆３１３８億円となった。

　同調査の対象はＥＣサイト向けに決済サービスを提供する事業者。調査方法は直接面談や電話・メールによるヒアリングなど。調査期間は１５年１１月～１６年１月。

　１４年度はＥＣ市場の拡大のほか、これまでは現金決算が主流だった公共料金や家賃、教育費などで決済サービスの利用が増加。ＥＣ決済サービスの市場規模は、前年度比１２．２％増の８兆３１３８億円となった。

　ＥＣサイト向けの決済サービスは、クレジットカード情報の入力が不要なＩＤ決済やキャリア決済が広がっている。今後は、海外向けコンテンツ販売に向けた多通貨決済、加盟店を支援する後払い決済などのサービスを展開する事業者が増加すると予測した。

　ＦｉｎＴｅｃｈ分野では、新たなベンチャー企業の市場参入などで、従来よりも手数料が低い決済サービスや、携帯電話番号やメールアドレスを活用して決済できる後払いサービスなどが誕生し、決済サービスの多様化が進んでいる。今後もＥＣ市場の拡大すること、決済サービスの利用率向上や新サービスにより、２０年度のＥＣ決済サービス市場は、１５兆６２８８億まで拡大すると見込んだ。