（株）帝国データバンクが８日発表した「アパレル関連業者の倒産動向調査」によると、２０１５年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比６．５％増の３１１件となり、４年ぶりに３００件を上回った。また、アパレル卸売業者の倒産件数は同１８．８％増の１５２件となり、過去１０年で最大の伸び率となった。

　同調査は、負債額１０００万円以上で、法的整理のみの倒産が対象。

　小売業者の倒産件数は同３％減の１５９件となった。負債規模別では、「１～５億円未満」の構成比が２８．９％で、「５～１０億円未満」が同４．２％となり、いずれも過去５年間で最も高い数値となった。「１０億円以上」の倒産は同１．６％で、前年から２．２ポイント減少。大型倒産は減少し、倒産のボリュームゾーンが中規模倒産にシフトしていることがわかる。

　地域別では、「関東」の構成比が４２．１％と最も高く、「近畿」の２９．６％が続いた。倒産件数の５１．８％を東京都と大阪府の企業が占めた。

　２０１２年以降に円安が急激に進み、１４年４月には消費税が増税するなど、アパレル絵関連業者の経営環境は悪化しており、昨年後半から倒産件数が増加している。また、１５年度の秋冬シーズンは記録的な暖冬だったことで、アパレル企業の稼ぎ頭でやる重衣料販売が不調に終わったことで、同調査では「さらに倒産が増加する懸念もある」としている。