経済産業省は１０日、公正取引委員会と共同で、電子商取引事業者などオンラインに関連する事業者を対象に、ヒアリング調査を実施すると発表した。

　同調査はインターネットビジネスの規模や社会に対する影響が増大していることから、オンラインに関連する事業での競争環境を多角的・総合的に把握することが目的。調査対象は、音楽・動画・電子書籍などのコンテンツを含め、ネット通販事業に関連する事業者。独占禁止法の違反例を含め、ネット通販で適切な競争が行われているか調査する。１６日から専用サイトを開設。調査期間は２月下旬から４月まで。