国土交通省は２日、物流の効率化に関する事業を支援する「改正物流総合効率化法案」を閣議決定した。

　同法は、トラックドライバーの人手不足やトラック積載率が５割を切っていることなどから、将来の物流機能不全のリスクを防ぐため、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化する取り組みを支援するもの。既存の「物流総合効率化法案」では倉庫などの物流施設を持つ事業者が対象となっていたが、改正法案では、物流施設を持たなくても、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換）や共同配送など、２社以上の事業者が連携した取り組みであれば、支援事業の対象とする。

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　改正法案では事業のスタートアップやモーダルシフト計画のコンサル費などの資金面の支援や、海上運送法・鉄道事業法などの許可が必要になった場合、国から認定を受けた事業であれば特例で関係法律の許可を受けたものとみなすなど、認定事業を支援する。

　通販業界の例では、業種が異なるＡ社（家電）・Ｂ社（アパレルメーカー）の通販会社が、トラックの空いているスペースを共有して荷物を運ぶなど、２事業者が連携した共同配送などが対象に入ると想定されている。国交省は「事業者が連携した取り組みは、物流効率化の効果が高い」とし、通販事業者も含め、幅広い取り組みを支援する方針を示した。