東京都はこのほど、２０１４年度中に見つかったインターネット上の不当表示など３９８件（３３６事業者）に対し、改善指示・指導したと発表した。

　違反内容は「優良誤認の恐れ」が２５６件、「有利誤認の恐れ」が２７０件、「過大な景品類の提供の恐れ」が７件だった。健康食品、化粧品、美容健康関連器具で誇大な効能効果をうたう表示が多数した。不当表示の例では、合理的な根拠を示さずに「"確実に痩せる"痩身チュアブルタブレット」とうたった商品や、「化粧品販売の際、初回購入者に景品をもれなくプレゼント」などと表示し、総付景品の限度額（取引価格の２０％）を超えた景品を提供していたケースなどがあった。

　東京都は消費者庁にネット広告・表示の監視･指導を強化することを求めた。業界団体やモール事業者には、表示の根拠となる客観的な事実の確認、景表法などの関連法規の順守についての周知を要望した。