ネット通販は甘くないビジネス

――（株）催事市場を４月にグループしました。この意図をお聞かせください

長山　ＥＣ事業者にデパートや駅ナカの催事スペースを提供するサービスは、オムニチャネルが注目され始めたころに構想が出ていました。楽天などがデパートで催事を開催しているのを見て、駅ナカは相関性がいいと感じていました。コンサルなどで事業者の相談を受けていると、経営コンサルのようになることもあります。ある事業者からネットショップの相談を受けたのですが、その会社のフェーズを考えると「実店舗でも商品を展開した方がいい」という判断になったことがありました。しかし、その時に販売チャネルを持っていなかった。リアル店舗で商品を展開するため、デパート・百貨店・駅ナカなどに販売スペースのインフラを持つ催事市場と提携しました。

――サービス開始後の反響はいかがですか？

長山　反響はいいですね。ある流通大手の会社は、自社の店舗で自社ブランドのパンを販売していました。ＥＣが弱いことから相談を受け、ブランド名を変えた別商品を催事で展開したところ、売れ行きも好調でした。 食品は賞味期限があり、製造過多になってしまった時に商品をさばく販路があると便利。既存のクライアントにも喜んでもらっています。商品のテストマーケティングにも利用できます。 また、催事の現場は人材教育にも適しています。売り場の販売員は接客のイロハがわかっている人たち。ネットショップ運営にもマッチします。業界未経験でも、販売員にネットショップの教育をすると、成長が早い。人材教育の一環として、運営代行の担当者には、催事の現場で販売の仕方を学んでもらっています。

――今後の展望をお聞かせください。

長山　社名の通り、研究をしていきたいと思っています。これまでいくつかのフレームワークをクライアント限定で公表してきました。今後はこれらをオープンしていきたい。ネットショップのノウハウはすぐに陳腐化してしまいがちですが、いたちごっこになると覚悟の上で研究結果をまとめ、さまざまなサービスに活用していきたいと思っています。根底にあるのは「事業者の困りごとを減らしたい」という純粋な気持ち。私どもは医師の立場と似ています。身体の具合が悪い人の病気を突き止め、薬や手術などをして治療するのが医師。我々は「ネットショップの運営がうまくいかない」「売上が伸びない」といった相談を受け、さまざまな指標から原因を分析し、新たな戦略や改善策を処方しています。 ネット通販業界は昔と比較して参入しやすくなりましたが、売れないと参入する意味がない。甘くはないビジネスなのです。

（つづく）

（文・構成：山本剛資）

産学連携授業「電子商取引」、なぜ人材教育が必要なのか（１）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■長山　衛（ながやま　まもる） （株）ネットショップ総研　代表取締役社長 「ネットショップマスター認定講座」のカリキュラム監修を担当。経済産業省後援事業「ドリームゲート」の認定専門家。著書に「食品ネットショップ『１０』売るための教科書」（日本実業出版）がある。食品会社のＥＣ担当を経て、２００８年１０月に起業。得意分野は食品ＥＣで、デザインから広報、コンサルなど、さまざまな業務に精通する。楽天市場などで受賞歴多数。

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