消費者庁が１８日に発表した「景品表示法の運用情報及び表示等の適正化への取組」で、２０１４年度に行った景品表示法違反被疑事件の調査は、前年度からの繰越しが２０２件、新規が４４０件の合計６４２件に上ることがわかった。 　

　調査件数は、１３年度が６８８件（新規５６０件・繰越１２８件）、１２年度が５５６件（新規４２５件・繰越１３１件）で、１３年度をピークに減少していることがわかった。措置命令件数は１４年度が３０件で、１３年度は４５件、１２年度は３７件だった。１４年度で消費者庁が行った措置命令は８件、指導は７７件、調査打ち切りが１６件だった。

　１４年度の措置命令３０件はすべて表示違反で、「健康食品の痩身効果に関する不当表示」と「虫の忌避効果を標ぼうする商品の効果に関する不当表示」が４件で最も多かった。

　消費者庁や公正取引委員会事務総局地方事務所・支所などが受け付けた景品表示法に関する相談業務は、１４年度が１万９９９０、１３年度は２万６４６件、１２年度は１万７２４９件だった。