2014.09.02 調査・統計
公取委、「電子書籍は非再販」と従来の見解変えず
日本出版者協議会(出版協)は8月29日、公正取引委員会が「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」という従来の見解を改めて示したと発表した。
出版協は8月12日、公正取引委員会に対し「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍を、再販対象商品に追加するよう要望。要望に応えられない場合は理由を説明するよう求めていた。
これを受けて公正取引委員会は、オンライン系電子書籍は「従来の見解を変えるものではない」と回答。オンライン系電子書籍は、公取委ホームページ「よくある質問コーナー(独占禁止法)」Q&A「Q14電子書籍は,著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」で、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としている。
しかし、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく情報として流通するもののため、「電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とならない」という見解を現時点で変えることはないとした。
パッケージ型も、電子出版物の情報を記録したCD-ROMは、書籍、雑誌、新聞、レコード盤・音楽用テープ・音楽用CDという著作物再販適用除外制度の対象6品目外のものであるという従前通りの見解。再販商品である紙の書籍に電子書籍のCD-ROMを付加した複合商品の場合も、非再販部分を含むため従来通りの非再販とした。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
紅麹問題でサプリメント市場が前年同期比18%減に
-
2
オンラインカジノへの参加は違法…東京都が注意喚起
-
3
特商法の執行 2023年度に通販分野の注意喚起が約1600件
-
4
サイバーエージェント2Q インターネット広告事業の売上高が過去最高を更新
-
5
機能性表示食品検討会 業界団体・消費者団体からヒアリング…被害情報の報告義務化やGMPによる品質管理など要望