コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）と楽天は７月３日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作権などの権利侵害品対策で連携すべく、覚書を締結したと発表した。 具体的な連携方法としては、「楽天市場」で海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、同機構を通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施。明らかな権利侵害が確認された場合、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 近年、ＥＣサイト、インターネットオークションなどを活用し、個人がインターネットを通じて簡単に物を販売（出品）できる機会が急増している。一方で、海賊版などの権利侵害品が個人間で売買される例も報告されている。このような状況の中で、同機構は海賊版をはじめとする不正流通の対策を講じるべく、さまざまな活動を行なってきた。また楽天も、海賊版をはじめとする権利侵害品の排除に取り組んできた。　同機構と楽天は、今後もインターネット上における健全なマーケットの確立を推進する。