ミック経済研究所は４月７日、国内ＥＣのネット決済代行サービスを対象とした資料「ＥＣにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望２０１４年度版」を発刊した。

　同資料によると、ネット決済代行サービス市場規模は、１３年度が１３３５億円、１４年度には前年度比１１８．０％の１５９９億円となる見込み。経済産業省の「平成２４年度我が国情報経済社会における基盤整備」によると、日本の消費者向けＥＣ市場規模は、１２年に同１１２．５％の９兆５１３０億円に拡大。ＥＣ化率も１１年２．８３％から１２年３．１１％へと０．２８ポイント（増加額１兆５４０億円）上昇している。

　また誰でも簡単にＥＣサイトを立ち上げることができるサービスやＹａｈｏｏ！ジャパンの出店無料化などの影響もあり、ＥＣに新しく参入する事業者や個人が増加。さらにＥＣサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えている。

　今後も国内のＥＣ市場は堅調な伸びに伴って、ネット決済代行サービスも好調な推移が続き、１４年度から１８年度まで年平均成長率１６．５％増で推移し、１８年度には２９１２億円の市場規模になると予測した。

　■「調査結果」（http://www.mic-r.co.jp/mr/00785/index.html）