消費者庁は３月２６日、インターネット上で販売されている健康食品を監視した結果、１６６事業者１８５商品に虚偽・誇大表示があったとして、事業者に表示の改善を要請した。

　同庁では、昨年４月から９月にわたって、インターネット上の健康食品の表示を監視。ロボット型全文検索システムを用いた無作為検索と、目視確認による方法で、「ガン（がん、癌）」、「脳梗塞」、「動脈硬化」、「肝炎」、「心臓病」、「糖尿病」、「脳卒中」、「脳出血」、「くも膜下出血」、「認知症」、「せん妄」、「抑うつ」、「寝たきり」、「廃用性症候群（生活不活発病）」、「骨折」、「関節痛」、「排尿障害」などのキーワードを検索した。

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　この結果、１６６事業者の１８５商品で、虚偽・誇大表示があることを確認。内訳としては、健康食品７７商品、飲料３６商品、加工食品６６商品、生鮮食品６商品で、抗がん効果・脳梗塞・認知症などの予防効果、尿失禁・前立腺肥大・高血圧・高コレステロール・便秘などの改善効果をうたったものが見つかった。

　同庁では、事業者に表示改善を指導するとともに、ショッピングモール運営事業者に対しても表示の適正化への協力を要請した。