久保京子の「ネットショップCS情報局」より

消費者庁は1月28日に、札幌市の（株）シニアが提供する家庭教師派遣サービスの表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。 学習産業の料金体制に対する景表法措置命令は全国初となっています。

------------------------------

株式会社シムラに対する景品表示法に基づく措置命令について (消費者庁の関連ＰＤＦ) http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140128premiums_1.pdf

------------------------------

【違反内容】 対象役務： 家庭教師派遣に関するサービス 表示媒体： 自社ウェブサイト（表示期間：H24.7～H25.6.20） 違反内容： あたかも、毎月の「指導料金」以外に一切の費用を支払う必要なく、対象サービスの提供を受けることができるかのように表示していたが、実際には、毎月の「指導料金」以外に21,000円の「入会金」と称する費用が必要だった。

!nextpage!

シニアの三佐川佳也社長は北海道新聞の取材に、「入会金を徴収するのは業界では当たり前という意識もあった。意図的に（ＨＰに説明を）載せなかった訳ではない」と話している、と報じられています。 違反表示を確認すると、確かに「入会金」がかからないとは記載されていませんでした。しかし、「指導料」以外に発生する「家庭教師の交通費」「教材費」等については、詳細な説明が記載されていました。また、「料金に関するQ&A」にも、「入会金」については言及されていません。 「入会金」がかからないとは記載していない、入会金制度は業界では当たり前だったとしても、消費者は広告を見て「入会金」がかからないと誤認するであろう、と消費者庁は判断しました。 事業者は、消費者からの問合せやクレームで、「入会金」についてトラブルになることはなかったのでしょうか。クレームが発生していても、それをリスクとして認識していなかったのでしょうか。 景品表示法違反に、事業者の故意か過失かは問わないことは、食材虚偽表示問題の処分でも明らかです。常に消費者目線を意識することが、違反表記のリスクマネジメントの基本です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 久保京子

内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格　消費生活アドバイザー 株式会社フィデス　代表取締役社長 事業内容：ネット通販向け広告法務、Webユーザビリティ、ユーザー調査 http://www.fides-cd.co.jp ネットショップのCSを高める情報発信中！ 『ネットショップCS情報局』　 http://blog.fides-cd.co.jp ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【過去のコラム】 急増するネット通販の前払いによるトラブル。事業者の対策は? 「Google認定ショップ」プログラムの真の狙いは、購買履歴データ取得？ 健康食品の虚偽・誇大広告規制。合理的根拠表示や、ステマ、口コミも要注意 自宅用食品購入のネット利用、50歳代が2割。「送料」以外はほぼ満足 政府一丸、食品偽装表示対策。まずは景表法の確認を オリンピック便乗広告の法的リスク 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。「写り込み」の著作権侵害（平成25年9月　経済産業省） 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。ショッピングモール、SNS事業者と商標権侵害（平成25年9月　経済産業省） 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。利用規約変更への黙示の同意があったと認められる条件は?（平成24年11月　経済産業省） 2012年度通販市場売上高は、5兆4,100億円。前年比6.3％増で、14 年連続して増加！（JADMA）

>>過去のコラム一覧はこちら

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――