食を中心にした事業を行う生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は１月２８日、有名ホテルや百貨店、旅館、レストランなどで相次いだメニュー表示の偽装を受け、消費者庁が作成した「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」に対する意見を消費者庁に提出した。

　意見は、現行の景品表示法のもとでは偽装表示が後を絶たないことから、抜本的な対策として、都道府県知事に措置命令の権限を与え、課徴金制度の導入を求める内容。

　「『メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）』には、優良誤認の考え方や違反の事例が具体的に書かれ、問題となっている偽装表示が景品表示法に違反するものであることであることが明確にされた点は評価する。しかし、偽装表示を防ぐための抜本的な対策が必要」として、以下の要望をあげた。

　要望は、地方自治体が十分な管理ができるよう体制強化のための予算措置と消費者庁の支援を求める「道府県の知事に景品表示法の措置命令と景品表示法第４条２項の権限の付与」と、消費者庁の執行体制の強化ならびに、措置命令の執行を確実にするための「課徴金制度の導入」の２件。