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2014.01.09 コラム

「Google認定ショップ」プログラムの真の狙いは、購買履歴データ取得?

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久保京子の「ネットショップCS情報局」より

グーグル日本法人が12月6日、信頼できるオンラインショッピングサイトにGoogleの認定マークを表示できる「Google認定ショップ」プログラムのパイロット版サービスを開始しました。

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「Google認定ショップ」プログラム

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同サービスは米国で昨年からスタートしたもので、このほど日本でも同様のプログラムが開始されました。 その仕組みは、認定ショップバッジをWebサイト上に掲載することで、ユーザーが信頼性の高いオンラインショップを見分けやすくなるというもの。 また、認定ショップで買い物をして、何らかの問題が発生した場合、無料でグーグルから最大10万円の購入補償を含む問題解決サポートが受けることができます。 現時点での、認定ショップは、ストリーム社(ECカレント、イーベスト、特価COM)、ABC-MARTネット通販、プロアクティブオフィシャルサイト、UNITED ARROWS LTD. ONLINE STOREの4社6サイト。

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日本のネット通販取引における様々なトラストマークが存在しますが、サービス位置づけの違いを確認しつつ、グーグルの本サービス導入の意図について考えます。 主なトラストマークと補償制度 ●オンラインマーク(公益社団法人 日本通信販売協会) 事業者が加入(有料) 認定内容:ショップサイトの特定商取引法その他関連法令の遵守 購入補償:なし ●TradeSafe 事業者が加入(有料) 認定内容:ショップサイトの特定商取引法その他関連法令の遵守 購入補償:会員によって商品の交付・提供が一切行われていない場合。10万円まで。 ●「あんしんお見舞金」サービス(楽天) 購入者が加入(有料) 購入補償:楽天市場、楽天ブックスでの購入商品が、破損もしくは盗難された場合。10万円まで。 ●未着トラブルお見舞い制度(Yahoo!) 購入者・出品者向け(無料) 取引補償:Yahoo!バザール、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!での、商品が届かない、入金がないなどのトラブル時。50万円まで(年に1回)Tポイントで。 ●「Google認定ショップ」プログラム 事業者が加入、購入者が利用同意(無料) 認定内容:顧客の指定通りの商品配送、配送商品に破損がないか、顧客の問い合わせへの適切な対応。 購入補償:認定ショップで商品購入の際に、ユーザーが無料の購入補償を有効にすると、ショップとの間で発生した購入補償の対象となる問題を解決できない場合に、損害分の金額をグーグルが利用者に支払う。補償額は利用者1人につき通算で10万円まで。 購入補償の対象: ●注文と異なる商品が届いた。 ●商品の状態が説明と違っている。 ●請求金額が間違っている。 ●発送が遅い。 ●ショップがポリシーに従って返品に応じない。

グーグルは本プログラムで、通販サイトで買い物をする際の安心感を高めて利用者を増やし、ネット広告の収入増につなげるとしていますが、意図は果たしてそれだけでしょうか。 パイロット版サービスということもあり、Google 認定ショップに参加するための要件は公表されていませんが、報道では以下のように報じられています。 ●審査を希望する通販サイトは、配送実績や顧客対応のデータをグーグルに提供する。 ●あわせて、匿名の購買履歴データをグーグルが自動取得するプログラムを、サイトに埋め込む必要がある。 ●グーグルはサイトから提供された実績データと自動取得した購買履歴データを照合して、通販サイトの自己申告内容を検証する。 また、ユーザーは購入時に本プログラムへの参加に同意することによって、個人を特定された購買履歴データをグーグルに渡すことになります。 他のトラストマークや補償制度では、購買履歴データを取得するものはありません。 パーソナルデータ取得とその活用に積極的なグーグルが、ユーザーと事業者への便益を表に出しながら、巧妙に購買履歴データを取得しようとしているようにも思われます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  

久保京子

内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー 株式会社フィデス 代表取締役社長 事業内容:ネット通販向け広告法務、Webユーザビリティ、ユーザー調査 http://www.fides-cd.co.jp ネットショップのCSを高める情報発信中! 『ネットショップCS情報局』  http://blog.fides-cd.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【過去のコラム】 健康食品の虚偽・誇大広告規制。合理的根拠表示や、ステマ、口コミも要注意 自宅用食品購入のネット利用、50歳代が2割。「送料」以外はほぼ満足 政府一丸、食品偽装表示対策。まずは景表法の確認を オリンピック便乗広告の法的リスク 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。「写り込み」の著作権侵害(平成25年9月 経済産業省) 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。ショッピングモール、SNS事業者と商標権侵害(平成25年9月 経済産業省) 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。利用規約変更への黙示の同意があったと認められる条件は?(平成24年11月 経済産業省) 2012年度通販市場売上高は、5兆4,100億円。前年比6.3%増で、14 年連続して増加!(JADMA) 第1類医薬品ネット購入可能サイトは1%。(厚労省 平成24年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査)

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