消費者庁は、いわゆる健康食品の新たな機能性表示制度について、事業者が自己責任によって機能性を評価・表示する制度を導入する方向で検討していることが６月２０日、ＮＥＴ－ＩＢＮＥＷＳによる報道によってわかった。

　規制改革会議で検討されていた国が第三者認証機関を認定する仕組みではなく、企業や団体が自己責任のもと、実施する仕組みを検討しているという。商品パッケージには、機能性表示だけでなく「この表示は国が認めたものではありません」などの記載が義務づけられる。具体的な表示方法や対象成分、機能性を評価する際の科学的根拠などについては、国がガイドラインを策定するという。

　表示できる内容は、人体の構造・機能への影響に関する表示が中心で、疾病リスク低減といったヘルスクレーム（健康強調表示）は対象外とし、米国のダイエタリーサプリメント制度に近い表示の仕組みになる見込み。