2013.06.12 調査・統計
なりすましメール防止へ、ヤフーなど5社がネット選挙対策
ヤフー、ニフティ、インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツと一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は6月11日、ネット選挙運動に向けて「なりすましメール」をこれまでより判別しやすい電子メールインフラの提供を開始すると発表した。
自民党、民主党、公明党が参院選のネット選挙対策として、このインフラを利用することが決定している。同インフラでは、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」(※1)を使用し、政党のオフィシャルメールドメインをヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする。
このシステムにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが、受信者側のサーバで自動認識される。政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなるという。
※1 「サイバー法人台帳ROBINS」(https://robins.jipdec.or.jp/) 法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供している。政党についても、法人として登記され現に活動している実態があれば、申請に基づいて、第三者確認を経て登録可能で、既に自民党、民主党、公明党については登録を完了している。
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