ＧＭＯペイメントゲートウェイ、スマートリンクネットワーク、ソフトバンク・ペイメント・サービス、デジタルガレージ、ペイジェント、ベリトランスの６社は８月１日、インターネット上の商取引（ＥＣ）における決済サービスの「情報セキュリティ」、「不正利用対策」、「業務運用」の情報交換を行う「ＥＣ決済協議会」を設立した。

　ＥＣ決済協議会では、拡大するインターネット上の商取引（ＥＣ）を支える決済サービスを、高品質かつ安全、安心に提供することを目的として、定期的な会員同士の情報共有集会の実施、個別テーマや課題に関する検討、関連団体との定期的なコミュニケーションを図り、ＥＣ業界の健全な発展を目指す。

　日本国内のＥＣ市場は、平成２２年度の日本のＢｔｏＣ市場規模が、７．８兆円（前年度比１６．３％増）、浸透率を示す指標であるＥＣ化率も、約２．５％（前年度比約０．４ポイント増）へと継続して上昇するなど、堅調な伸びを続けている。