富士キメラ総研は７月２０日、「２０１２ スマートフォンビジネス総調査」の結果を発表した。

　調査結果によると、移動体通信キャリア４社の携帯電話サービス契約数（個人契約及び法人契約）は、２０１１年度末時点で日本の総人口と同規模の１億２８２１万件を記録。その大半を占める音声通話端末ではフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいるが、音声通話端末全体としてはほぼ飽和状態にあるとした。

　２０１１年度末の音声通話端末の契約数は１億１３３４万件、２０１６年度末予測は１億１９５０万件となった。うちスマートフォンの契約数は、２０１１年度末が２６８３万件、２０１６年度末予測は９５００万件となり音声通話端末全体の８０％近く占める割合となった。

　アプリストアは１１年度末の売り上げが４４０億円、１６年度末予測は５１７０億円と課金方法の多様化も後押し大幅増となった。スマートデバイス向けコンテンツ／サービスは１１年度末が８３６億円、１６年度末には７７０７億円に急増すると予測した。

　■「調査結果」（http://www.fcr.co.jp/pr/12067.htm）