4割が「本来の意義」を意識

調査は4月16日～27日、8588人の消費者を対象にインターネット上で行った。制度改正などを受けて、ふるさと納税の本来の意義を以前より意識するようになったと回答した人は、全体の4割を占めた。「強く意識するようになった」が8.7％、「少し意識するようになった」が32.8％だった。

寄付先を選ぶ際に重視するポイントの変化を聞いたところ、「非常に変化した」は3.6％、「やや変化した」は19.5％にとどまった。「変化した」と回答した人が重視する点（複数回答）は、「お礼品」（47.5％）、「お礼品の寄付金額」（46.9％）、「寄付金の使い道」（29.4％）がトップ3だった。

サイトの選び方も「変化なし」が多数

ポイント付与が禁止された昨年10月1日以降のふるさと納税の利用状況については、「特に変化はない」が63.5％で最多。一方、変化があったと回答した人では、「寄付先（自治体）をより厳選するようになった」が12.3％、「寄付のタイミング（時期）を変えた」が9.4％となった。

ふるさと納税サイトの選び方についても、「全く変わらない」が44.5％、「あまり変わらない」が37.2％と、8割以上が制度改正後も利用を継続していた。

ポイント付与がなくてもふるさと納税を利用する理由は、「税の控除・還付が受けられるから」「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」の順に多かった。