発信者情報開示請求の件数が増加

違法・有害情報相談センターが受け付けた相談件数は、2025年度に6715件に上る。そのうち、「相談者の名誉や会社の信用を辱めるような情報（誹謗中傷）」が6割を占める。また、相談内容を見ると、「インターネット上の情報を削除したい」が60.1％、「発信者の特定方法を知りたい」が22.9％などとなっている。

情報流通プラットフォーム対処法は、発信者情報開示請求権を規定。請求者の権利侵害が明らかであることや、開示を受ける正当な理由があることなどを要件とする。

2021年の法改正により、新たな裁判手続（非訟手続）の創設などの施策を盛り込んだが、その後も発信者情報開示請求の件数が増加傾向にあり、より迅速に、誹謗中傷から被害者を守る必要性が指摘されている。

年内に取りまとめを予定

そうした事情を踏まえ、WGでは、非訟手続の迅速化・円滑化、開示請求件数の増加によるプロバイダの負担軽減、手続きの過程で得た情報の適切な取り扱い――などをテーマに、具体策を検討する。

今後は関係者からのヒアリングを実施し、7月中をメドに論点整理を行う。各論点の検討を経て、年内に取りまとめる計画だ。

（木村 祐作）