2026.03.27 行政情報
高齢者の被害 「インターネット通販」で多発…東京都
東京都は3月26日、高齢者(60歳以上)の被害状況を調査した結果、「被害に遭ったことがある」と回答した人が7.3%を占めたと発表した。被害を受けた販売方法・商法別は、「インターネット通販」が圧倒的に多かった。
販売方法・商法別の内訳
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「被害に遭ったことがある」は7.3%
調査は昨年9月30日~10月2日の期間、都内在住の60歳以上の男女2400人を対象に実施。「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」「訪問購入」の被害状況を調べた。
「被害に遭ったことがある」と回答した人は全体の7.3%を占め、前回調査から2.9ポイント増加した。「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」は41.5%に上った。
「被害に遭ったことがある」と回答した人に、どのような販売方法・商法で被害に遭ったのかを聞いたところ、「インターネット通販」が49.3%に上り、最も多かった。次いで「定期購入」が15.4%、「架空請求・不当請求」と「訪問購入」がそれぞれ14.5%、「点検商法」が6.3%で続いた。
被害を受けた後、「何もしなかった」が最多
被害金額を見ると、「5万円未満」が全体の半数以上を占め、「1万円未満」が最多。「100万円以上」の高額の被害事例も見られた。
被害に遭った後の行動については、「何もしなかった」が最も多く、「インターネットで調べた」「警察に相談した」「消費生活センターに相談した」が続いた。
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