「認証事務局」を消費者庁に設置

食品企業がフードバンク団体への寄附をためらう主な理由に、「横流しされる恐れと、保管状況が不適切な取り扱いによって食中毒などの事故が起こる恐れがあるのではないかという懸念」（消費者庁消費者教育推進課）がある。

そうした状況を踏まえ、フードバンク認証制度によって課題を解消し、食品企業によるフードバンク団体への寄附を促進させ、食品ロス削減につなげる。

認証制度は、国が定める審査基準を満たすフードバンク団体を認証する仕組み。食品企業が安心して寄附できるフードバンク団体を可視化する。

「フードバンク認証事務局」を消費者庁内に設置する。事務局長と審査員は、消費者教育推進課の職員が務める。

主な審査基準を見ると、入庫時の保存方法・期限表示・アレルゲンなどの確認、保管時の衛生管理、提供時の食品の状態の確認などがある。これに加え、転売の禁止や、事故に備えた保険加入といった取り組みも求められる。

年間取扱量100トン超は全国に20団体以上

フードバンク団体が認証を得るためには、第1段階として、農林水産省の「フードバンクオープンリスト」（仮称）に掲載・公表されることが必要となる。第2段階として、認証を申請し、認証事務局が申請内容を確認して認証証を交付する。

認証制度は4月1日にスタートする。当面は、年間取扱量が100トンを超える規模のフードバンク団体の認証を目指す方針だ。消費者庁は「まずはそうしたフードバンク団体に、認証に向けて希望を出してもらえるような啓発活動を行いたい」（同）と説明した。