デジタル取引の新ルールを検討

悪質なデジタル取引や、消費者を惑わすインターフェースの広がりにより、トラブルに遭う消費者が後を絶たない。また、広告で低料金をうたいながら、実際には高額を請求する害虫駆除サービスやロードサービスといったレスキュー商法も目立っている。

こうした状況に対応するため、同検討会はデジタル取引に関する新たなルール、訪問販売や連鎖販売取引に関する方策などを検討する。

学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者ら16人で構成。座長は慶應義塾大学法学部法律学科教授の大屋雄裕氏が務める。

デジタル技術を悪用した手口やレスキュー商法に対応

堀井長官は「消費者トラブルが目下生じているもので、特定商取引に関連する消費者被害への方策が（検討会の）射程に入ってくる」と述べた。

検討課題として、消費者の意思形成を歪めるインターフェースなどデジタル技術を悪用した手口、トラブル件数が増加しているレスキュー商法やマルチ商法などへの対策が想定されている。

（木村 祐作）