小規模事業者で対応の遅れ

食品衛生法は、原則としてHACCPによる衛生管理をすべての食品事業者に義務づけている。厚労省によると、HACCPの実施割合は、製造・加工業が83.9％、販売業が88.5％、飲食店業が83.4％。導入に向けて「準備中」は、それぞれ13.8％、13.3％、16.0％。事業者の規模が小さくなるにつれて、実施割合が低下する傾向にある。

準備中の事業者では、「社内に導入を指揮できる人材がいない」「手間と金がかかりそうなので当面取り組めない」といった声がある。

出席した委員からは、「ゼロ（実施割合100％）にするためには、新規の施設に（対面で）説明することが必要」「飲食店に向けた働きかけが重要。食中毒に関する情報を提供することで、HACCPが重要であると理解してもらえる」などの意見が聞かれた。

サプリメントのGMP義務化で議論

サプリメントの新たな規制については、委員から「過剰摂取が起こっているのではないか。そうした視点で検討してほしい」という要望が寄せられた。

また、サプリメントの定義に当てはまるすべての食品をGMPの義務対象とするのかという質問に対し、消費者庁の担当者は「『定義の決め方』と『GMPをどのようなものにかけるのか』の組み合わせによって変わってくる」と説明した。

（木村 祐作）