フィルタリングの精度向上など求める

電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対し、3点の取り組みを要請した。

1点目は、AI活用などによるメールのフィルタリングの精度向上と、迷惑メールのフィルタリング強度の適切な設定。

2点目は、なりすましメール対策で有効なDMARCの導入や、DMARCポリシーの設定。送信側だけでなく受信側についても、適切なDMARCポリシーに基づく処理やレポート送信を設定することも求めた。また、3点目として、提供しているフィッシングメール対策サービスについて、様々な利用者層への周知・啓発の強化を挙げた。

これらの取り組みについて、9月から来年8月までの期間、各団体が会員事業者の取り組みをフォローアップし、3カ月ごとに取り組み状況を総務省へ報告するよう求めている。

精巧なフィッシングメールが容易に

最近では、証券会社を装ったフィッシングメールで窃取した顧客情報によるネット取引サービスで、不正アクセスや不正取引の被害が急増。さらに、生成AIを用いることで自然な日本語を大量に生成できるようになり、精巧なフィッシングメールの送付が容易となっている。

政府の犯罪対策閣僚会議は4月に策定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」で、フィッシングメール対策として「送信ドメイン認証技術（DMARCなど）へのさらなる対応促進」を掲げている。