「優良誤認」の恐れが143件

1万6000件のネット広告を監視したところ、174事業者の181件で問題が見つかった。指導内容を見ると、景表法で禁止している「優良誤認（品質・規格などが実際よりも著しく優良と誤認させる）」の恐れがある広告が143件、「有利誤認（価格などが実際よりも著しく有利と誤認させる）」の恐れがある広告が32件を数えた。

優良誤認・有利誤認ともに、健康食品・サービス・雑貨で多かった。指導件数を商品・サービス別に見ると、脱毛器や美顔器といった雑貨、サプリメント・茶などの健康食品がそれぞれ50件に上った。また、修理・エステ・葬儀といったサービスが46件、化粧品が25件、育毛剤や歯磨き粉などの医薬部外品が10件だった。

健康食品・医薬部外品・化粧品で不適切なSNS広告

SNS広告については240件を監視した結果、122事業者の160件で問題が見つかった。「優良誤認」の恐れが154件、「有利誤認」の恐れが53件など。

特に健康食品・医薬部外品・化粧品で不適切な広告が目立った。健康食品が77件で最も多く、ファンデーションやシャンプーといった化粧品が36件、美容液・マウスウォッシュ・育毛剤などの医薬部外品が35件で続いた。

都は、業界団体や検索サイト・ショッピングサイト事業者を合わせた21団体に対し、景表法をはじめとする関係法令を順守するよう要望した。