2025.08.25 行政情報
機能性表示食品で成分の強調表示が可能に、消費者委員会27日に答申へ
消費者委員会食品表示部会は8月25日、機能性表示食品に「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」といった成分の強調表示を認めることで合意した。同委員会は今月27日に答申する予定。これを受けて、消費者庁は食品表示法に基づく食品表示基準を改正する。事業者にとっては、機能性以外にも商品の特長を消費者へ伝えやすくなる。
消費者委員会食品表示部会の様子(8月25日午後)
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「食塩無添加」「糖質ゼロ」「ノンカフェイン」など可能に
現行の食品表示基準は機能性表示食品について、「低カロリー」「減塩」「ビタミンC2倍」などの表示を除き、機能性関与成分以外の成分の強調表示を禁止してきた。事業者が届け出た機能性関与成分と誤認する懸念があったためだ。
具体的に見ると、これまでビタミン・ミネラルや糖類などについて「砂糖不使用」「食塩無添加」と表示したり、糖質などで「糖質ゼロ」「糖質カット」と表示したりすることができなかった。さらに、機能性関与成分以外の成分で「ノンカフェイン」と表示することも禁止してきた。
今回の見直しにより、これらの強調表示が機能性表示食品でも可能となった。
見直しの背景には、紅麹問題を受けた制度改正によって、容器包装の主要面に「機能性表示食品」と明記し、機能性関与成分と機能性の一体的な表示を義務づけたことがある。消費者庁は、表示方法の変更によって誤認の恐れが解消されると説明。この観点から強調表示は、新たな表示方法による容器包装に変更した届出が対象となり、従来のままの届出は対象外とする。詳細については「運用で整理する」(食品表示課)方針だ。
一方、機能性関与成分以外の成分で、「難消化性デキストリンを強化」「GABAたっぷり」などと表示することは、引き続き禁止する。強調表示の成分を機能性関与成分と誤認する恐れがあるためという。
早急に食品表示基準を改正へ
消費者庁は6月13日~7月14日の期間、改正案についてパブリックコメントの募集を実施。27日に予定されている答申後、早急に食品表示基準を改正する。
「なるべく早く施行したい」(同)とし、新たな表示方法への移行期間が終了する2026年8月31日までに、事業者が強調表示も合わせて実施できるようにする考えだ。
(木村 祐作)
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