2025.08.12 行政情報
経産省への2024年度消費者相談、目立つネット通販の定期購入トラブル
経済産業省が8月8日発表した「2024年度消費者相談報告書」によると、2024年度に寄せられた相談件数は前年度比2.3%減の7020件で、「特定商取引法」関連が全体の7割近くを占めた。「通信販売」は大幅増となり、特に定期購入に関する相談が多数寄せられた。
出典:経済産業省「2024年度消費者相談報告書」より
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ポップアップをクリックすると定期購入に
全体の相談件数のうち、「特定商取引法」に関するものが同0.6%減の4746件、「訪問販売」が同5.6%減の1452件、「通信販売」が同16.1%増の1428件となった。
相談者を年代別に見ると、50代が全体の25.1%を占め、最も多かった。次いで60代が20.4%、70代以上が18.4%、40代が17.5%で続いた。
「通信販売」に関する相談(1428件)では、「解約関係」が約半分を占めた。商品別に見ると、健康食品を含む「食料品」と「頭髪・皮膚用化粧品」が多かった。
「通信販売」に関する相談のうち、インターネット通販が約9割を占め、特に定期購入に関するものが目立った。事例として、次のような相談内容を紹介している。
ある通販サイトが販売する内臓脂肪を落とすサプリの広告が表示され、クリックしたところ、初回限定500円、回数縛りなし、180日以内返品可能と表示された。注文後、「あと1個500円で買えます」と表示されたのでクリックすると、年間コースとして1袋4000円が12カ月分届く定期購入契約の申し込みとなってしまった。同サイトの説明によると、初回注文後のポップアップの表示をクリックするだけで、自動的に定期購入契約の申し込みになるという。
「後払い割賦」で多数の相談
また、「割賦」関連の相談は839件を数えた。そのうち、クレジットカードなどによる「後払い割賦」に関するものが758件に上った。
相談内容を見ると、「不正利用・身に覚えのない請求」「クレジット債務に係る手数料や一括返済等」「解約関係」が多かった。
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