後払い決済のトラブル、「放置できる問題ではない」

中間整理（案）は、現行の法規制が及ばず、消費者トラブルの増加が懸念される支払手段として、「後払い決済」と「キャリア決済」を挙げた。

後払い決済をめぐっては消費者相談が多く、解約した後も後払い決済サービスで定期購入の請求が続いているといったトラブルなどが見られる。後払い決済の市場は2028年度には約2兆8000億円に達すると予測され、それに伴って相談件数も増加すると考えられるため、「放置できる問題ではない」としている。

キャリア決済については、年間5000件ほどの消費者相談が寄せられている。キャリア決済と通信料を分離できず、支払いの停止ができないという苦情が大半を占める。

中間整理（案）は、スマホを利用するためにはキャリア決済の代金を通信料と一緒に支払わざるを得ないが、「それを規制する法制度がない状況を看過し得るのか、早急に検討する必要がある」との考え方を示した。

支払仲介会社と法規制の関係も不明確

また、決済代行会社や決済プラットフォームといった支払仲介会社についても、現行の規制が及ぶかどうかが不明確と指摘。事業者にとってはメリットがある一方で、取引に関与する事業者の関係性が見えにくくなり、消費者トラブルの解決を困難にしているという問題にも言及した。

行政規制のほか、中間整理（案）では、民事ルールのあり方について抗弁権の接続、信用契約の解除、損害賠償責任などが考えられるとし、「現行法がどのように機能し、どのような課題があるのかを整理する必要がある」としている。

出席した委員からは「キャッシュレス決済については、政府が強力に利用拡大に取り組んでいる。だからこそ、消費者が安心して利用できる環境整備が必要ではないか」といった声が聞かれた。

（木村 祐作）