悪質商法の温床か

池本委員はプリペイド決済に関連した消費者被害について、「電子マネー業者、決済代行業者、サイト業者にそれぞれ通知して交渉するが、結局、電子マネー業者は直接、サイト業者と連携しているわけでないので責任はないと」されるという課題を挙げた。粘り強く交渉した場合に、電子マネー業者が決済代行業者に連絡して調査を促すことで、決済代行業者が返金に応じるケースもあると説明した。

後払い決済やキャリア決算については、被害額が少額のため、弁護士が交渉する事例は少ないという。池本委員は「低額な案件は実務的に（対応が）困難」との見解を示した。さらに、キャリア決済をめぐってはもともとトラブルが少なかったが、決済代行業者が介在するようになってから、悪質サイト業者の問題が見られるようになったという見方を紹介した。

サクラサイトに関わる「決済代行業者は特定」

葛山委員は、サクラサイトなどによる消費者被害の現状を報告した。サクラサイト業者が海外にいて、決済代行業者も海外の場合は、提訴が困難となり、カード会社経由の交渉以外に解決手段がないと指摘。サクラサイトに利用される海外の決済代行業者はほぼ特定されているのにもかかわらず、排除されていないという。

また、電子マネーの決済代行業者が取引履歴を開示せずに、被害者が控えを紛失していれば、被害回復が難しいという課題も挙げた。葛山委員は「決済代行業者が意図的に開示を拒むことで、被害回復が困難となっている」と話した。

（木村 祐作）