日本チェーンドラッグストア協会も参加

JADMA、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本抗加齢協会の5団体が合同で準備室を設置した。機能性表示食品の公正競争規約の策定に向けて、規約の中身や公正取引協議会の体制について検討を進める。

機能性表示食品をめぐっては、昨年の紅麹問題をはじめ、行き過ぎた効果をうたう広告が景表法違反に問われるなど、消費者の信頼が揺らいでいる。公正競争規約の策定・運用は、関連事業者の法令順守につながると期待される。

消費者が安心して商品選択できる環境を整備

公正競争規約は景表法を根拠とした業界の自主ルールとなる。機能性表示食品を扱う関連業界が策定することから、景表法を中心に関連法令も踏まえ、より具体的な表示ルールなどを定めることができる。

公正競争規約は、業界関係者などが参画する公正取引協議会が運営する。行政が認定するため、一般的に規約を順守すれば景表法違反に問われる恐れは生じない。多数の事業者が参画することで、消費者が安心して商品を選択できる環境が整備される。

一方、公正取引協議会に加盟しないアウトサイダーについては、従来どおり景表法に基づく監視・取り締まりで対応する。

健康食品分野では、すでに特定保健用食品（トクホ）の公正競争規約が運用されている。