2025.05.26 行政情報
製品安全誓約、4月はリチウムイオン電池など108件の出品削除
消費者庁は5月23日、オンラインマーケットプレイス運営事業者が安全でない製品の出品を削除する「日本版・製品安全誓約」の取り組みで、4月にリチウムイオン電池など合計108件が削除されたと発表した。
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ACアダプターや広告灯も
製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者は、安全でない製品やリコール製品が出品されていることについて、ユーザーが通知できる手段を提供している。通知を受けた場合は5営業日以内に対応する。また、国から出品削除の要請があった場合には2営業日以内に削除する。
4月1日~30日の1カ月間に、規制当局から出品削除の要請を受けて、削除した製品は合計108件に上った。すべて要請を受けた日から2営業日までに削除された。
出品が削除された主な製品群は、直流電源装置(ACアダプター)、リチウムイオン電池、広告灯としている。
大手中心に8社が署名
現在、日本版・製品安全誓約には、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社が署名済み。
Amazon.co.jp、Qoo10、au PAYマーケット、メルカリ、メルカリShops、モバオク、Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト、楽天市場、楽天ラクマ、Mitsui Shopping Park &mall、三井アウトレットパークオンラインの各サイトで取り組んでいる。
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