2025.05.19 行政情報
健康食品など157商品の表示で法違反の恐れ、消費者庁が改善指導
消費者庁は5月16日、インターネット通販で販売される健康食品などの表示を監視した結果、108社の157商品で健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。同庁は販売会社に表示の改善を指導した。
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いびき防止、老化予防、美肌作用…
調査は1月~3月の期間、検索エンジンを用いたキーワード検索と、商品サイトの目視によって実施した。
その結果、カプセル・錠剤などのいわゆる健康食品74商品、茶・コーヒーなどの飲料57商品、加工食品24商品、生鮮食品2商品で不適正な表示が見つかった。
いわゆる健康食品では、体臭・口臭対策、胃腸や肝機能の強化、老化や病気の予防、疲労回復、いびき防止、血液サラサラ効果、記憶力UP、花粉症対策などを標ぼう。また、女性ホルモンの活性化に働きかけて、美肌、シワ・シミ・たるみといった肌老化の解消、薄毛予防、婦人病の改善などの効果をうたっていた。
飲料については、ダイエット、アンチエイジング、生活習慣病予防、腸活、デトックス、抗炎症作用、止血効果、リラックス効果などに関する表示が見られた。
ECモール運営事業者に協力依頼
消費者庁はこれらの表示が健康増進法に違反する恐れがあるとし、販売会社108社に改善するよう指導した。オンラインショッピングモール運営事業者には、表示の適正化への協力を求めた。
今回の結果を合わせると、2024年度(24年4月~25年3月)の改善指導数は合計で519社の620件に上った。
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