経営層の関与を求める

ガイダンス（案）は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループが作成した。

デジタル広告が意図しない媒体に配信されると、ブランドイメージの悪化や信頼低下を招く。これに加えて、カウントされるべきでないインプレッションやクリックカウント回数を不正に発生させて広告費を搾取する「アドフラウド」によって、広告費が流出する恐れもある。

そうした事態を防止するため、ガイダンス（案）では、広告主の経営層が対策に関与することを求めるとともに、広告主にとって望ましい取り組みを整理した。

現場担当者は、広告配信の成果が求められ、問題のある配信や偽装されたクリックを排除すると指標の数値が悪化することから、対策を取りにくいという課題を抱えている。このため、経営層はそうした事情を理解して、広告配信の成果を示す指標の多様化や、品質管理のルール整備で主導的な役割を果たすなど、関与する必要があると提言した。

アドベリフィケーションツール導入を推奨

広告主に求められる取り組みに、体制構築、広告配信の目的・指標の設定、情報開示を挙げた。

具体策として、契約時に、想定するリスクや希望する取り組みを調達要件に含めることが望ましいとした。また、品質認証制度によって認証されたデジタル広告取扱事業者や広告プラットフォーム、媒体社と取引することを推奨している。

技術的な対策では、配信されたデジタル広告の品質・効果を検証するアドベリフィケーションツールの導入や、広告プラットフォームが提供する機能の利用などを挙げた。それぞれの広告主が、独自のセーフリストやブロックリストを作成することも有効としている。