被害金額は「1万円以上5万円未満」が最多

調査は昨年9月18日～30日、都内在住の18歳から29歳までの男女2400人を対象に、ウェブアンケートによって実施した。

被害経験について聞いたところ、インターネット通販が最も多く、「被害に遭ったことがある」と「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」を合わせると30.3％となり、2020年度調査の22.8％から大幅に増加した。

架空請求・不当請求は23.2％、マルチ商法は17.6％、アポイントメントセールスは13.8％だった。

被害金額は「1万円以上5万円未満」（123人）が最も多く、これに「5万円以上10万円未満」（118人）、「1万円未満」（89人）が続いた。高額の被害も多く、「10万円以上50万円未満」が86人に上り、「100万円以上」の被害者も23人を数えた。

消費者被害に係る注意喚起情報を入手しやすいメディア

注意喚起情報の入手先はネット上

トラブルに遭遇した場合、消費生活センターに「相談する」「たぶん相談する」と回答した人は合計で49.9％を占めた。一方、「相談しない」「たぶん相談しない」の合計は27.9％。相談しない理由として、「自分で解決できるから」「相談する時間がないから」などが挙がった。

注意喚起情報を入手しやすいメディアは、「SNS」が4割台、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が3割台、「動画サイト」と「ウェブサイト（パソコン）」がそれぞれ2割台となり、ネット関連のメディアが上位に並んだ。