世界2万4800社がCDPを通じて情報開示

CDPは国際的な環境非営利団体で、世界の企業・自治体を対象に、環境問題に関する目標設定・リスク管理・情報開示などについて調査と評価を行う。年次で実施している評価プロセスは、気候変動に関する情報開示の枠組み「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に準拠している。

2024年には、世界の時価総額の66％以上を占める2万4800社が、CDPを通じて情報を開示した。今回、同社は気候変動分野の最高評価「Aリスト」に初めて選定された。

6つのESG指数の構成銘柄

LINEヤフーグループでは、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から目標を設定。「緩和」面では、温室効果ガスの排出削減に向けて、再生可能エネルギーの導入などを実施。2030年度までにグループのスコープ1・2の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標に置く。「適応」面では、温暖化傾向が続くことを見越した対応を実施。特に災害への対応を重点領域と定め、事業のBCP対応とともに進めている。

同社は今回の選定に加えて、「DJSI World」「DJSI Asia Pacific」、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」など、国内株式を対象とした6つのESG指数の構成銘柄となっている。